【公民連携】マックスバリュ東海株式会社の移動スーパー事業が始まりました
このシリーズは？
「人と企業に選ばれるまち」を目指す裾野市が、連携協定を締結している企業や団体との取り組みについて発信します。
令和の行商
令和5年10月10日から市内60か所で、マックスバリュ東海㈱による移動スーパー事業がスタートしました。
♪「おいしい」でつなが〜る、マックスバリュ〜♪
CMでおなじみの曲を鳴らし、移動スーパーの車両が到着を告げると、到着を心待ちにしていた買い物客がたちまち駆け寄ります。
買い物客は、車両いっぱいに積まれた新鮮な肉、魚、野菜などの商品を眺め、好みの商品を手に取り、買い物を楽しみます。
「奥さん、今日の特売はこれね。最後の1本の焼き芋もあるよ」
「あら、それじゃもらおうかしら」
店員さんとの会話を楽しめることはもちろん、店舗と同じ販売価格で購入ができるのも移動スーパーの魅力です。
※1品11円の手数料がかかります。
「令和の行商ですよ」
マックスバリュ東海㈱で移動スーパー事業を手掛ける秋田昌宏さんは言います。
行商とは、本来、店舗を持たない商人が商品を売り歩くことです。令和の行商は冷蔵品も冷凍品も店舗と同じものを目の前へ届けることはもちろん、何よりその品数に驚かされます。
しかも、WAON（ワオン）カードでキャッシュレス決済までできてしまうのだから、さすが、令和の行商です。
マックスバリュ東海（株）の覚悟
令和5年4月末、マックスバリュ東海㈱、市社会福祉協議会（社協）、市役所各部署が集まり、マックスバリュ東海㈱から提案のあった移動スーパー事業に関する打ち合わせが行われました。
打ち合わせでは、運転や重い荷物を持った移動が難しくなり、買い物に困っている市民の現状への対応を話し合いました。その後、社協の協力を得て、把握できている買い物困難者の居住地域を地図に落とし込むと、市内広範囲に分布していることが分かりました。
この事業は、潜在する買い物困難者にアプローチする必要があることから、社協と行政だけでは出来ず、区（〇〇区と呼ばれる自治組織）との連携が必須でした。
5月、市区長連合会役員会で協議を行いました。移動スーパー事業の有効性は理解しつつ、実際に区内の調整を行う区長さんにとっては不安もありました。
「もし、多くの区で希望が出た場合、希望した区に全て行きますか？」
「一度始めて、儲からないから止めますなんてことにならないですか？」
「希望された場所はすべて行きます。収益によっては事業を止めるのではという心配もごもっともですが、小売りを商いとする企業として地域に貢献し続けます」
こうして、実際に販売を行うマックスバリュ東海㈱と停車場所の調査やチラシの配布に協力する市区長連合会の連携した取り組みが決まりました。
暮らしを支える自治
市内の旧村単位5地区での説明を終えた6月、85の区（自治組織）に希望調査を行いました。
調査期間の2か月弱で、68の区（自治組織）から、区民の実情が書き込まれた調査票が出され、40の区（自治組織）から事業を実施するという回答がありました。
また、調査期間中は、区長が区内の全世帯に希望調査を行ったり、区民への聞き取り調査をしたり、複数の停車場所を希望する区などがありました。
中には、買い物困難者の自宅から近いとの理由から個人宅を停車場所に指定する区もあり、実情を反映するために力を尽くして下さる区長さんの姿に感動しました。
当たり前の話ですが、行政だけで実施して、個人宅を指定したらたちまちトラブルです。コミュニティの希薄化が言われる昨今ですが、改めて自治だからこそできることがある、自治の真価を感じました。
今後の移動スーパー事業
華々しいスタートから1か月が経過し、マックスバリュ東海㈱の移動スーパー車両は、市民の皆さんにとって徐々に日常の景色へと変わってきているようです。
人は、日常になると、つい最初の想いを忘れがちになります。
買い物困難者は常に変化しますから、今後もマックスバリュ東海㈱、区長連合会が連携しながら最初の想いを忘れることなく、運行ルートの見直しなどが円滑に進むよう努めていきます。
移動スーパー事業が市民の皆さんに大事にされ、大きく育ちますように。
この記事を書いた人
◼️自治振興課 宮坂里司
市民の皆さんと一緒に、地域づくりを進めて10年余。
当たり前の暮らしは、誰かの努力があって成り立っていることに感謝しています。
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